分散型発電システムの省エネルギー化やＣＯ２削減を支援します。
考えようエネルギーの地産地消を
■太陽光発電
一般家庭用の太陽光発電設備費は650,000/kW、パネル代＋ＰＣ＋工事費で
一般家庭に設置された設備の発電容量は3.5kW、太陽光パネルの広さは10m2/kW
日本の太陽光発電による年間発電量は1000kWh／kW、設置場所（緯度、気候）で異なる
■ＣＯ２排出ゼロ車
電気自動車や燃料電池車は走行中ＣＯ２排出ゼロだが、発電所や水素工場でＣＯ２を排出
因みに、１km走行時のＣＯ２排出量は
電気自動車=0.049kg、燃料電池車=0.087kg、ハイブリット車=0.123kg、ガソリン車=0.193kg
■電気自動車のＰＲが活発化
電力会社の夜間電力で充電した場合に燃料費1kmあたり１円との事。
太陽光発電や風力発電を使って自然エネルギーで充電すれば地産地消に
■水力発電や地熱など自然エネルギーを利用する温泉宿がＥＣＯをテーマに顧客層開拓
国内の太陽光発電と風力発電の新エネルギー利用は2006年度重油換算で100万KL。
約50万kWの火力発電所に相当。
■風力発電の計画遅れ
現在、日本は風力発電設備容量300万kWまでに増やす計画を進めているが、耐震
強度偽装事件の発生を機に建築基準法が改正され、風力発電の新設計画が遅れて
いる。これは超高層ビルと同じ厳しい耐震設計に因る。
■カーボンオフセット
コンビニエンス・ストア”LAWSON"がカーボンオフセット商品の販売を始めた。消費者
がＣＯ２排出量１ton当たり\4,500で購入した代金をアルゼンチンの風力発電事業に役立
てるとのこと。ＣＯ２排出権のおおよその取引価格は、削減義務を課すＥＵは\3,000円/ton、
削減義務のない日本は\1,200円/ton。 また、ＣＯ２排出量1tonは電力会社が発電する
電力約2500kWhに相当。
■省エネルギー国民運動の強化に向けて
経済産業省は各省庁が所管する業界（スーパー、飲食店、病院、ホテル、社会福祉
・介護、学校、その他小売業）を対象とした「省エネルギー実施要領」を作成し、国民に
省エネルギーへの協力を呼びかけている。
経営者や従業員の意識改革をめざして、電力消費量の見える化へ
■グリーン電力証書
愛媛県今治市のタオル工場が、秋田県能代市の風力発電電力を使ってタオル生産
している。 風力発電の「グリーン電力証書」を「日本自然エネルギー会社」から購入
して実施へ。また、2007年末から京都市は「京グリーン電力証書」の取り組みを開始して、
電力の地産地消へ
【注意】ここに、記載した数値はあくまで目安です。
